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2020.07.01

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニ ュースレター 　 No.20-006 
 

【今月の記事】

• 日本：商標登録出願ファストトラック審査
• 韓国：韓国特許法改正(特許侵害に対する損害賠償請求額拡大)/韓国人の外国出願増加
• 台湾：商標ファストトラック審査導入
• 米国：単なるコンピュータの利用、特許適格性認められず/コカ・コーラ社の主張、CAFCの共感呼ぶ

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2020.05.18

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.20-005 
 

【今月の記事】

• シンガポール：新たな早期審査プログラム開始
• 米国：ウーバー社、GPS位置情報共有特許侵害訴訟に勝訴/議会、希少疾病用医薬品承認プロセスの見直し検討/祖先の特許を対象とするランセンスは子 孫特許にも及ぶ/州立大学、主権免除特権適用なし/元主席判事、CAFCに判決の見直し要求

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2020.04.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.20-004 
 

【今月の記事】

• ドイツ：ドイツ政府、統一特許協定参加の可能性検討
• 米国：和解合意後の訴訟は無効/SEP特許権者、差止請求可能/CAFCでの無効判断に基づき、特許侵害責任回避できず/最高裁、医学診断特許事案の上訴却下

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2020.04.03

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.20-003 
 

【今月の記事】

• ドイツ：ドイツ連邦憲法裁判所、統一特許裁判所(UPC)協定施行法を無効と宣言
• フランス：フランス知財法改正
• イタリア：ダイレクトPCT国内移行出願が可能に
• 豪州：イノベーション特許制度廃止
• インド：インド・日本特許庁間のPPH試行プログラム申請追加受付開始
• ブラジル：ブラジル特許庁、新PPH試行プログラム開始
• 中国：特許審査期間短縮/CNIPA、特許証の電子発行を発表
• 米国：意図的でない手続遅延により失効した出願、特許又は優先権の復活申請手続で追加情報を要求する基準明確化 /不当な訴訟提起を行いライセンスフィーを強要する特許不実施主体(NPE)を抑制する重要なCAFC判決

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2020.02.21

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.20-002 
 

【今月の記事】

• 中国：CNIPA、集団特許審査制度に関する規則を発表
• 欧州：CRISPERゲノム編集技術に関する事件におけるEPO決定
• 米国：アマゾン社、侵害品の生産者が提起した訴訟を優先するよう要請/製薬会社、遺伝子治療により特許戦略変更を迫られる可能性/CAFC、特許無効化手続きにおいてPTABは特許の有効性判断に際し特許技術の盗用を考慮すべきであったと判断/米国連邦最高裁、出願経過禁反言の原則に関連する事案の上訴状を却下

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2020.01.27

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.20-001 
 

【今月の記事】

• 英国：大学教官ら、人工知能を発明者として認めるよう特許庁に挑む
• 米国：USPTO、審査促進/CAFC、遠隔送信機特許に関するPTAB決定を破棄/PTAB、裁量権を乱用して訂正証明書申立て却下/他社特許を調査しないとの方針に、故意侵害の可能性認定/CAFC、Sirius XM社サブライセンス事案を地裁に差戻し

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2019.12.17

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレタ ー　 No.19-012 
 

【今月の記事】

• インド：インド政府、特許審査ハイウェイプログラム(PPH)を承認
• 中国：特許審査ガイドライン改訂/レアアース(希土類)元素関連特許出願件数、中国が優位
• 米国：改訂ガイダンス発表後、第101条拒絶件数減少/米国連邦準備銀行、特許無効申立て適格を主張/特許無効化抑制を目指す法案を再上程

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2019.11.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-011 
 

【今月の記事】

• カナダ：カナダ特許規則改正
• 香港：香港特許制度改正
• シンガポール：IPOS、人工知能関連特許出願早期審査制度発表
• 米国：After Final Consideration Pilot 2.0再延長/サムソン電子、裁判地条項に拘束されること なく無効化手続申請可能

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2019.10.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-010 
 

【今月の記事】

• マレーシア：マドプロ加盟、改正商標法施行予定
• 豪州：イノベーション特許制度廃止法案
• インド：2019年改正特許規則施行
• 米国：USPTO、特許料金改定案発表/PTAB、米国最高裁判決を受けて開始決定を変更可能/米国連邦最高裁、ダイエットサプ リに関する特許をめぐる上訴状を却下

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2019.10.1

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレタ ー　 No.19-009 
 

【今月の記事】

• 欧州：欧州特許庁審判部手続規則改正
• 韓国：韓国特許庁、年金一括納付に対する減免幅拡大を発表/共有商標権更新、共有者の1人だけでも可能に
• 中国：実用新案の審査動向
• 米国：改訂審判実務ガイダンス、複数回の特許無効化手続の申立てに対応/ジョージア工科大学教授、ウーバー社にライドシェアのアイデアを 盗用されたと主張/競合会社であることだけではPTAB決定に対し不服申立適格要件満たさず

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2019.8.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-008 
 

【今月の記事】

• ベトナム：ベトナム知財法改正
• 中国：中国国家知識産権局、2019年上半期統計データ発表
• 台湾：台湾専利法改正施行日発表
• 米国：ライセンシーの侵害訴訟、特許権者の参加必要/マーケット情報を表示する方法に関する特 許、特許適格性なし/ニューヨーク州弁護士会、無人車に関する法律上の影響を研究

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2019.7.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-007 
 

【今月の記事】

• インドネシア：日本との特許審査ハイウェイ試行プログラム期間延長
• シンガポール：新規性喪失例外規定適用条件の拡大
• 台湾：情報提供に関する規定を公表・制度化
• ブラジル：ブラジル特許商標庁、2年以内に特許審査の滞貨解消を目指した新制度を発表
• 米国：USPTO、小規模団体に対する庁費用減額条件緩和を検討/先端技術分野における米国の優位性が後退

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2019.7.2

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレターNo.19-006 
 

【今月の記事】

• 中国 ：中国商標局庁費用一部改定
• インド：インド特許規則改正案
• ブラジル：滞貨解消に向けてCASがブラジル産業財産庁に協力
• 香港：知財専門判事で知財手続を迅速化
• 米国：商標ライセンスは破産後も有効との最高裁判決

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2019.5.31

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-005 
 

【今月の記事】

• シンガポール：補充審査(外国ルート)廃止
• インドネシア：特許実施義務に関する規則を発表/未だに外国企業が特許登録件数で優位を占める
• 米国：ダイエットサプリメントは天然成分を含んでいても特許可能/行政的無効化手続における補正申立てがユーザーフレンドリーに/CAFC、クレームを誤って解釈し、非侵害とした地裁判決を破棄/CAFC、VR特許に対する無効化手続申立ての取下げを求める差止命令を支持

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2019.4.25

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19-004 
 

【今月の記事】

• PCT：2018年 PCT出願
• 欧州：欧州特許庁、2018年年報を公表/EPCにおける“ON SALE BAR”の適用
• 米国：最高裁、米国法第145条の弁護士費用請求訴訟を審理/弁護士の利益相反行為の回避義務/“a”の解釈が争点となったヘリコプター玩具特許訴訟/ソフトウェア、方法特許を侵害する製品を作り出さず

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2019.3.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19- 003 
 

【今月の記事】

• ベトナム：日ベトナム特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムの拡大
• 台湾：2018年台湾における特許審査ハイウェイ(PPH)申請統計
• インドネシア：特許年金不払いで失効した特許が追納により復活可能に
• 欧州：ダブルパテントに関する欧州特許庁審判部の最近の審決
• 米国：USPTOにおけるAIの活用/CAFC、IPRにおける最終決定書に対する控訴を却下/政府機関による行政的無効化手続申立ての可否

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2019.2.27

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19- 002 
 

【今月の記事】

• 日本：特許庁料金改正 (2019年4月1日施行)
• ドイツ：ドイツ改正商標法施行
• 台湾：台湾専利法改正
• シンガポール：FinTech特許早期審査プログラム
• 中国：商標手続期間の短縮/中国商標局、異常商標出願行為に対し拒否の姿勢
• 米国：米国最高裁、AIAに基づくon sale bar(新規性喪失事由)が秘密の販売に適用され得ると判示/USPTO、AI知財政策会議を開催

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2019.1.25

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.19- 001 
 

【今月の記事】

• カナダ：カナダ改正商標法の施行
• 韓国：特許法、不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律の改正
• ニュージーランド：新規性喪失猶予期間の延長
• 中国：国務院常務会議で特許法改正案可決
• 米国：第101条の改訂審査ガイダンス及び第112条のガイダンス発表/大手自動車メーカー、Wi-Fi 技術特許侵害で訴えられる/大手法律事務所、経済減速への備えを検討/Alarm.com社、逸失利益を特許紛争で取り返すことはできず

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2018.12.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18- 012 
 

【今月の記事】

• WIPO：マドリッド協定及び同協定議定書に基づく共通規則改正
• 日本：日中特許審査ハイウェイ試行プログラムの試行期間延長
• インド：特許法規則改正案公表
• EPO：自動運転車に関する特許出願急増
• ドイツ：クアルコム社、ドイツでのiPhoneの販売禁止を求める訴訟で敗訴
• 米国：米国最高裁、遺伝子導入マウス特許に関するRegeneron社の上訴を却下/USPTO 統計情報

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2018.11.29

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18- 011 
 

【今月の記事】

• EPO：2018年版審査基準を公表/新たな優先権書類自動取込制度を導入
• 中国：全人代常務委員会、知識産権の訴訟の第二審は最高人民法院の審理とする旨決定
• ドイツ：VW社、Broadcom社との11億ドルの特許紛争について和解に達した模様
• 米国：Facebook社、TriPlay社のメッセージ特許を無効とする機会を取得

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