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国内意匠登録


意匠法には、「関連意匠」「秘密意匠」「部分意匠」等の意匠法独自の保護制度があります。また、日本の意匠法では、原則として、製品を公表した後は、意匠登録を受けられません。

しかしながら、一定期間内に所定の手続きを取れば、製品を販売して売れ行きを見定めた後であっても例外的に、意匠登録を受けられます。予算内で最大限の保護を得るためには、こういった特殊な法制度を理解し、積極的に活用していく必要があります。

スズエ国際は、特許スタッフが兼任する形ではなく、意匠専門の弁理士と専門スタッフが意匠登録を担当いたしますので、特殊な制度の活用についてもお気軽にご相談いただけます。

なお、スズエ国際の商標意匠部がこれまでに意匠登録出願を代理した物品(製品)は、被服、店舗ディスプレイ用棚、ケーキなどの飲食物、鞄、乗用自動車などの幅広い分野に及びます。お客様の取扱い製品が多岐に亘る場合にも、的確な権利化のためのアドバイスをさせていただきます。

 

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