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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.24-003 

 【今月の記事】

• 日本：特許出願非公開制度とアクセスコード付与への影響
• インド：インド政府、2023年特許規則改正案を最終決定
• EPO：証拠書面の署名に関する規則変更/分割出願の一部として提出されたST.25配列表の超過頁料金免除
• 米国：USPTO、自明性に関する改訂ガイダンスを公表/2024年にAI選挙ディープフェイクを禁止する法律を推進する州が更に増加/ライフサイエンスに悪影響を及ぼす薬価規制に乗り出す

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弁理士法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター  No.24-002 

【今月の記事】

• 日本：商標意匠関係法改正/審査請求料の減免適用に件数制限
• EPO：料金改正
• 中国：専利法施行規則及び特許審査ガイドライン改訂

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.24-001

【今月の記事】

• EPO：侵害訴訟又は取消訴訟と並行する異議申立手続の審理早期化を発表/単一特許制度及び統一特許裁判所制度開始後の運用状況データ
• ブラジル：特許料納付に関する規則改正/審判手続中のクレーム補正に関する規則改正/審査順を決める基準を審査請求日に変更
• 米国：USPTO、特許無効の制裁措置を審理/組み合わせの動機付けとミーンズ・プラス・ファンクションクレームに関するCAFC判決

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-011 

【今月の記事】

• 韓国：改正商標法2024年5月1日施行予定
• 中国：外国公文書の認証を不要とするハーグ条約発効
• 米国：半導体技術早期審査試行プログラム/電子出願システムEFS-Web及び包袋閲覧システムPrivate PAIR廃止/AIによる証拠について、米国裁判所に対し規則変更を求める/グーグル社、PTAB改革案の撤回と審査官に対してAI技術を訓練する取組みの創設を求める/USPTO、判事に株所有を開示するよう求める新たなガイダンスを公表/Intel社、最高裁においてPTABのFintive規則に異議を唱える

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-010 

【今月の記事】

• EPO：優先権の有効性評価に関する拡大審判部審決/法務審判部、譲渡証への電子署名を無効と判断
• インド：デリー高等裁判所、分割出願要件を緩和
• 米国： 修理権法案、州議会の超党派議員から支持される

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.23-009

【今月の記事】

• インドネシア：電子出願運用変更
• 米国：「Welcome　Letter」を出願人に発送/CAFC、意匠特許について極めて異例の大法廷での審理を求める申し立てを許可/Apple社、Fintiv社とのモバイルウォレット特許訴訟で勝利/AIA施行後の特許の有効性はインターフェアランス手続で問うことはできない

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.23-008

【今月の記事】

• EPO：EPO、単一特許申請状況を示すダッシュボードを公表/EPO Form 1201廃止
• 米国：Valve社、先制訴訟において発明者の行動パターンをパテント トロールの行動パターンであると主張/CAFC、発明者追加を認める地裁判決を支持/CAFC、非自明性の非常に強力な客観的証拠を認定するPTAB決定を支持
• インド：インド政府、特許規則改正案を公表

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-007

【今月の記事】

• ブラジル：特許期間調整をめぐる法定闘争の状況
• 米国：IPR禁反言の立証責任を負うのは誰か/PTAB、前例のない制裁命令を発出し、５件の特許を無効とした/USPTO Vidal長官の目下の最重要課題

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-006

【今月の記事】

• 韓国 :デザイン保護法一部改正案国会本会議通過
• EPO：出願後に公開、提出された証拠に関する付託第G2/21号に係る拡大審判部審決
• 米国：指紋認証ログイン特許侵害でマイクロソフト社とグーグル社を提訴/インテル社、CAFCの介入後クアルコム社特許を無効化/フォード社特許、車両をリモートコントロール可能とする技術を開示/USPTO長官、Purdue特許に対する無効申立てについて再審理をPTABに命じた

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-005 

【今月の記事】

• EPO：2022年出願統計
• 米国：USPTO、特許審判部改革に向けた規則改正案事前通知を発表/CAFC、特許訴訟資金調査中止申立てを再び却下/Apple Watchに対するITCの輸入禁止命令に対して大統領拒否権行使されず
• 中国：商標局、商標の登録後の手続きにおける早期審査を導入
• 韓国：商標のコンセント制度導入への動き
• 台湾 ：商標法一部改正草案、立法院を通過

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-004 

 【今月の記事】

• インド：高等裁判所、画像意匠の登録を支持
• 米国：非DOCX形式提出の出願に追加料金を課す制度の実施を延期/Hermès NFT事件が与える影響/PTAB特許無効決定、長官レビューで取消される/USPTO長官、PTABの審理開始決定について長官レビューを開始

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-003

【今月の記事】

• 日本：原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
• 米国：USPTO、電子特許証発行を発表/USPTO、POP（先例意見パネル）の改革を検討/GAO、PTAB判事に対し、より透明性のある管理を求める/Google社、二次的禁反言の法理に基づき通信関連特許クレームの無効主張が認められる

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弁理士法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター 　 No.23-002 

【今月の記事】

• 韓国：商標出願部分拒絶制度導入
• オーストラリア：知財報告書（2021年）
• 米国：複数の被告が関与する訴訟は各被告に適切な裁判地での訴訟が必要/2022 年企業別米国特許取得ランキング/‘MetaBirkin’を巡り展開される最も現代的な議論（Hermès In-ternational vs Mason Rothschild）/最高裁判所、米国外での米国商標法適用を審議

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-001

【今月の記事】

• 米国：小規模及び零細企業の特許商標庁手数料の割引率拡大/USPTO、ガン予防技術に関する特許出願の早期審査試行プログラムを発表/USPTO、裁量却下に関する訴訟を回避/ITC、Apple Watch はEKG特許2件を侵害すると判断
• インド：インド特許庁、特許ヒアリング手続に関する通達

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-012 

 【今月の記事】

• UP&UPC：サンライズ期間、開始延期 
• ベトナム：知財法改正
• 韓国：知的財産権訴訟のうち、特許紛争が過半を占め、その半分以上は原告が敗訴
• 米国：譲渡人禁反言の適用に関するCAFC差戻し審判決/Cloudflare社、Sable社特許の一部クレームの無効化に成功/除斥理由がある裁判官関与の特許侵害賠償評決を取消したCAFC判決見直し要求

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.22-011

【今月の記事】

• 欧州：UPCからのオプトアウト
• 米国：USPTO、官報において情報開示義務の重要性を強調/USPTO長官、PTABの最初の決定についての再審理要求を却下可能/CAFC、SawStop社の特許期間延長認めず/Tillis議員とLeahy議員、欠陥特許発行を抑制する法案を上程

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特許業務法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター　No.22-009

【今月の記事】

• EPO：国内権利の先行技術調査制度導入
• 欧州：単一特許(UP)と統一特許裁判所(UPC)発足に伴う所有権に関する注意事項/EPO、年次レビュー2021公表
• 中国：知的財産権案件性質の分布及び重点国の企業の訴訟地位の分析/医薬品特許リンケージ事件判決
• 米国：USPTO、IDSに関して特許期間調整の書式指定予定/政府、PTABでの無効申立てが禁止された後、メール処理システム特許訴訟に勝訴/特許訴訟がテキサス州連邦地裁Waco支部に集中すること、問題視される/非法定型二重特許を理由とする拒絶の合憲性を問う上訴状を最高裁に提出

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-007 
 

【今月の記事】

• 欧州：単一特許及び統一特許裁判所制度施行に向けての準備作業
• インドネシア：未払い特許料決済に関する債務救済措置更新
• 米国：アップル社、心電図モニターアプリ市場に関する反トラスト訴訟で敗訴/Chewy社、IBM社が提起した特許侵害訴訟に勝利/Spireon社、特許適格性明確化を最高裁に求める/数十億ドルの収入を生み出した商業的成功を主張して特許無効申立てに勝利

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-006 
 

【今月の記事】

• カナダ：特許規則改正
• 中国：特許登録時の印紙税徴収廃止
• インド：デリー高裁、特許代理人のミスにより放棄となった特許出願の回復を命令
• 米国：アップル社、クアルコム社特許に対する無効申立て却下の見直しを最高裁に再度求める/USPTO、PTAB決定を再審理する政策を発展させる作業に着手/Zillow社、訴訟において最後に残っていたIBM社特許に対する無効申立てに成功せず/最高裁、USPTO決定を控訴審で再審理する範囲の確認を求める訴えを却下

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