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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.24-009 

 【今月の記事】

  • 韓国:不正競争防止法及び特許法改正
  • 台湾:特許再審査早期プログラム、2024年9月1日から試行
  • 米国:USPTO元高官、規則制定案を批判/CAFC、印刷物法理は通信形式には適用されないと判示

 

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
  No.24-008 

 【今月の記事】

  • 欧州:欧州委員会、Teamsに関するEU独占禁止法違反の疑いを調査
  • インド:特許実施報告書改正
  • 米国:ホワイトハウス、人間が職場でのAIを監視すべきと雇用主に指示/大手ハイテク企業、USPTOのFintiv規則に関してCAFCに控訴
 

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
 No.24-007 

【今月の記事】

  • 英国:最も強力なモデル向けAI規則草案作成に着手
  • 米国:CAFC大法廷、意匠特許について新たな自明性判断基準を採用/USPTO、ヌクレオチド及びアミノ酸配列を含む出願に関する規則を更新/ITCの特許紛争処理管轄権限に賛否両論

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 
No.24-006 

【今月の記事】

  • 欧州:ルーマニアがUPCに加入
  • 豪州:2024年知財報告
  • 米国:非公式な譲渡の合意は先行技術を排除するための根拠となる共通の所有者に該当せず/USPTO、特定の特許性判断に対するAIの影響に関する一般からのコメントを求める/Tesla社、特許審判部で電気自動車充電特許の無効化に失敗/PTABの管轄権、法定期限徒過により奪われない

 

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
 No.24-005 

 【今月の記事】

  • EPO:単一効申請の傾向
  • 米国:継続性出願料とターミナルディスクレーマー提出料に提出時期に応じた累進料金案/USPTO、ターミナルディスクレーマーの実務に関する規則案を公告/USPTO、WIPO標準ST.26のバージョンアップ1.7を採用/バイデン政権、AIリスクに立ち向かう政府全体の対策を発表/USPTO、PTABの審査慣行を管理する規則を推進

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令和6年春の叙勲にて、当事務所の髙倉成男弁理士が瑞宝中綬章を受章しました。

2024年5月叙勲

令和6年春の叙勲にて、当事務所の特別顧問である髙倉成男弁理士が、瑞宝中綬章を受章いたしました。
瑞宝章は、公務等に長年にわたり従事し、成績を挙げた方に贈られるものです。
この度の受賞は、ひとえにクライアントの皆様のご支援、ご芳情の賜物であると深く感謝申し上げます。
これからもクライアントの皆様のお役に立てるよう努力を続けて参ります。

 

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ニュースレター
 No.24-004 

【今月の記事】

  • 日本:審査中止中の分割出願、審査再開申請が可能に
  • 米国:USPTO、特許関係書面への電子署名容認要件に関する改正規則を公表/AI特許出願、IBM、グーグル及びマイクロソフトが独占/GM社、車線維持支援技術を模倣したとして訴えられる/Masimo社CEO、Apple 社の血中酸素濃度測定機能の信頼性を疑問視/マスターカード、IPR決定が出るまでの間

 

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ニュースレター
 No.24-003 

 【今月の記事】

  • 日本:特許出願非公開制度とアクセスコード付与への影響
  • インド:インド政府、2023年特許規則改正案を最終決定
  • EPO:証拠書面の署名に関する規則変更/分割出願の一部として提出されたST.25配列表の超過頁料金免除
  • 米国:USPTO、自明性に関する改訂ガイダンスを公表/2024年にAI選挙ディープフェイクを禁止する法律を推進する州が更に増加/ライフサイエンスに悪影響を及ぼす薬価規制に乗り出す

 

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弁理士法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター  No.24-002 

【今月の記事】

  • 日本:商標意匠関係法改正/審査請求料の減免適用に件数制限
  • EPO:料金改正
  • 中国:専利法施行規則及び特許審査ガイドライン改訂

 

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ニュースレター 
No.24-001

【今月の記事】

  • EPO:侵害訴訟又は取消訴訟と並行する異議申立手続の審理早期化を発表/単一特許制度及び統一特許裁判所制度開始後の運用状況データ
  • ブラジル:特許料納付に関する規則改正/審判手続中のクレーム補正に関する規則改正/審査順を決める基準を審査請求日に変更
  • 米国:USPTO、特許無効の制裁措置を審理/組み合わせの動機付けとミーンズ・プラス・ファンクションクレームに関するCAFC判決

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ニュースレター  
No.23-011 

【今月の記事】

  • 韓国:改正商標法2024年5月1日施行予定
  • 中国:外国公文書の認証を不要とするハーグ条約発効
  • 米国:半導体技術早期審査試行プログラム/電子出願システムEFS-Web及び包袋閲覧システムPrivate PAIR廃止/AIによる証拠について、米国裁判所に対し規則変更を求める/グーグル社、PTAB改革案の撤回と審査官に対してAI技術を訓練する取組みの創設を求める/USPTO、判事に株所有を開示するよう求める新たなガイダンスを公表/Intel社、最高裁においてPTABのFintive規則に異議を唱える

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-010 

【今月の記事】

  • EPO:優先権の有効性評価に関する拡大審判部審決/法務審判部、譲渡証への電子署名を無効と判断
  • インド:デリー高等裁判所、分割出願要件を緩和
  • 米国: 修理権法案、州議会の超党派議員から支持される

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ニュースレター No.23-009

【今月の記事】

  • インドネシア:電子出願運用変更
  • 米国:「Welcome Letter」を出願人に発送/CAFC、意匠特許について極めて異例の大法廷での審理を求める申し立てを許可/Apple社、Fintiv社とのモバイルウォレット特許訴訟で勝利/AIA施行後の特許の有効性はインターフェアランス手続で問うことはできない

 

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ニュースレター 
No.23-008

【今月の記事】

  • EPO:EPO、単一特許申請状況を示すダッシュボードを公表/EPO Form 1201廃止
  • 米国:Valve社、先制訴訟において発明者の行動パターンをパテント トロールの行動パターンであると主張/CAFC、発明者追加を認める地裁判決を支持/CAFC、非自明性の非常に強力な客観的証拠を認定するPTAB決定を支持
  • インド:インド政府、特許規則改正案を公表

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-007

【今月の記事】

  • ブラジル:特許期間調整をめぐる法定闘争の状況
  • 米国:IPR禁反言の立証責任を負うのは誰か/PTAB、前例のない制裁命令を発出し、5件の特許を無効とした/USPTO Vidal長官の目下の最重要課題

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ニュースレター
  No.23-006

【今月の記事】

  • 韓国 :デザイン保護法一部改正案国会本会議通過
  • EPO:出願後に公開、提出された証拠に関する付託第G2/21号に係る拡大審判部審決
  • 米国:指紋認証ログイン特許侵害でマイクロソフト社とグーグル社を提訴/インテル社、CAFCの介入後クアルコム社特許を無効化/フォード社特許、車両をリモートコントロール可能とする技術を開示/USPTO長官、Purdue特許に対する無効申立てについて再審理をPTABに命じた

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  No.23-005 

【今月の記事】

  • EPO:2022年出願統計
  • 米国:USPTO、特許審判部改革に向けた規則改正案事前通知を発表/CAFC、特許訴訟資金調査中止申立てを再び却下/Apple Watchに対するITCの輸入禁止命令に対して大統領拒否権行使されず
  • 中国:商標局、商標の登録後の手続きにおける早期審査を導入
  • 韓国:商標のコンセント制度導入への動き
  • 台湾 :商標法一部改正草案、立法院を通過

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ニュースレター   No.23-004 

 

 【今月の記事】

 

  • インド:高等裁判所、画像意匠の登録を支持
  • 米国:非DOCX形式提出の出願に追加料金を課す制度の実施を延期/Hermès NFT事件が与える影響/PTAB特許無効決定、長官レビューで取消される/USPTO長官、PTABの審理開始決定について長官レビューを開始

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  No.23-003

 

【今月の記事】

  • 日本:原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
  • 米国:USPTO、電子特許証発行を発表/USPTO、POP(先例意見パネル)の改革を検討/GAO、PTAB判事に対し、より透明性のある管理を求める/Google社、二次的禁反言の法理に基づき通信関連特許クレームの無効主張が認められる

 

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ニュースレター   No.23-002 

 

【今月の記事】

  • 韓国:商標出願部分拒絶制度導入
  • オーストラリア:知財報告書(2021年)
  • 米国:複数の被告が関与する訴訟は各被告に適切な裁判地での訴訟が必要/2022 年企業別米国特許取得ランキング/‘MetaBirkin’を巡り展開される最も現代的な議論(Hermès In-ternational vs Mason Rothschild)/最高裁判所、米国外での米国商標法適用を審議

 

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