弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.23-008

【今月の記事】

• EPO：EPO、単一特許申請状況を示すダッシュボードを公表/EPO Form 1201廃止
• 米国：Valve社、先制訴訟において発明者の行動パターンをパテント トロールの行動パターンであると主張/CAFC、発明者追加を認める地裁判決を支持/CAFC、非自明性の非常に強力な客観的証拠を認定するPTAB決定を支持
• インド：インド政府、特許規則改正案を公表

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-007

【今月の記事】

• ブラジル：特許期間調整をめぐる法定闘争の状況
• 米国：IPR禁反言の立証責任を負うのは誰か/PTAB、前例のない制裁命令を発出し、５件の特許を無効とした/USPTO Vidal長官の目下の最重要課題

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-006

【今月の記事】

• 韓国 :デザイン保護法一部改正案国会本会議通過
• EPO：出願後に公開、提出された証拠に関する付託第G2/21号に係る拡大審判部審決
• 米国：指紋認証ログイン特許侵害でマイクロソフト社とグーグル社を提訴/インテル社、CAFCの介入後クアルコム社特許を無効化/フォード社特許、車両をリモートコントロール可能とする技術を開示/USPTO長官、Purdue特許に対する無効申立てについて再審理をPTABに命じた

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-005 

【今月の記事】

• EPO：2022年出願統計
• 米国：USPTO、特許審判部改革に向けた規則改正案事前通知を発表/CAFC、特許訴訟資金調査中止申立てを再び却下/Apple Watchに対するITCの輸入禁止命令に対して大統領拒否権行使されず
• 中国：商標局、商標の登録後の手続きにおける早期審査を導入
• 韓国：商標のコンセント制度導入への動き
• 台湾 ：商標法一部改正草案、立法院を通過

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-004 

 【今月の記事】

• インド：高等裁判所、画像意匠の登録を支持
• 米国：非DOCX形式提出の出願に追加料金を課す制度の実施を延期/Hermès NFT事件が与える影響/PTAB特許無効決定、長官レビューで取消される/USPTO長官、PTABの審理開始決定について長官レビューを開始

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-003

【今月の記事】

• 日本：原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
• 米国：USPTO、電子特許証発行を発表/USPTO、POP（先例意見パネル）の改革を検討/GAO、PTAB判事に対し、より透明性のある管理を求める/Google社、二次的禁反言の法理に基づき通信関連特許クレームの無効主張が認められる

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弁理士法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター 　 No.23-002 

【今月の記事】

• 韓国：商標出願部分拒絶制度導入
• オーストラリア：知財報告書（2021年）
• 米国：複数の被告が関与する訴訟は各被告に適切な裁判地での訴訟が必要/2022 年企業別米国特許取得ランキング/‘MetaBirkin’を巡り展開される最も現代的な議論（Hermès In-ternational vs Mason Rothschild）/最高裁判所、米国外での米国商標法適用を審議

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.23-001

【今月の記事】

• 米国：小規模及び零細企業の特許商標庁手数料の割引率拡大/USPTO、ガン予防技術に関する特許出願の早期審査試行プログラムを発表/USPTO、裁量却下に関する訴訟を回避/ITC、Apple Watch はEKG特許2件を侵害すると判断
• インド：インド特許庁、特許ヒアリング手続に関する通達

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-012 

 【今月の記事】

• UP&UPC：サンライズ期間、開始延期 
• ベトナム：知財法改正
• 韓国：知的財産権訴訟のうち、特許紛争が過半を占め、その半分以上は原告が敗訴
• 米国：譲渡人禁反言の適用に関するCAFC差戻し審判決/Cloudflare社、Sable社特許の一部クレームの無効化に成功/除斥理由がある裁判官関与の特許侵害賠償評決を取消したCAFC判決見直し要求

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.22-011

【今月の記事】

• 欧州：UPCからのオプトアウト
• 米国：USPTO、官報において情報開示義務の重要性を強調/USPTO長官、PTABの最初の決定についての再審理要求を却下可能/CAFC、SawStop社の特許期間延長認めず/Tillis議員とLeahy議員、欠陥特許発行を抑制する法案を上程

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特許業務法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター　No.22-009

【今月の記事】

• EPO：国内権利の先行技術調査制度導入
• 欧州：単一特許(UP)と統一特許裁判所(UPC)発足に伴う所有権に関する注意事項/EPO、年次レビュー2021公表
• 中国：知的財産権案件性質の分布及び重点国の企業の訴訟地位の分析/医薬品特許リンケージ事件判決
• 米国：USPTO、IDSに関して特許期間調整の書式指定予定/政府、PTABでの無効申立てが禁止された後、メール処理システム特許訴訟に勝訴/特許訴訟がテキサス州連邦地裁Waco支部に集中すること、問題視される/非法定型二重特許を理由とする拒絶の合憲性を問う上訴状を最高裁に提出

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-007 
 

【今月の記事】

• 欧州：単一特許及び統一特許裁判所制度施行に向けての準備作業
• インドネシア：未払い特許料決済に関する債務救済措置更新
• 米国：アップル社、心電図モニターアプリ市場に関する反トラスト訴訟で敗訴/Chewy社、IBM社が提起した特許侵害訴訟に勝利/Spireon社、特許適格性明確化を最高裁に求める/数十億ドルの収入を生み出した商業的成功を主張して特許無効申立てに勝利

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-006 
 

【今月の記事】

• カナダ：特許規則改正
• 中国：特許登録時の印紙税徴収廃止
• インド：デリー高裁、特許代理人のミスにより放棄となった特許出願の回復を命令
• 米国：アップル社、クアルコム社特許に対する無効申立て却下の見直しを最高裁に再度求める/USPTO、PTAB決定を再審理する政策を発展させる作業に着手/Zillow社、訴訟において最後に残っていたIBM社特許に対する無効申立てに成功せず/最高裁、USPTO決定を控訴審で再審理する範囲の確認を求める訴えを却下

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-005 
 

【今月の記事】

• シンガポール：法改正・料金改定
• ブラジル：審査遅延解消に向けた審査規則改正
• 米国：エミー賞、オスカー賞受賞は特許有効性の証明となるか/CAFC、査定系再審査請求却下を不服とする上訴を認める/Peloton社、故意侵害認定されず/最高裁、NHK-Fintivルールに関する3番目の上訴も却下

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-003 
 

【今月の記事】

• 日本：マルチマルチクレームの制限/特許庁関係手続において登記事項証明書の添付が不要に
• PCT：国際出願関係手数料改定
• 中国：特許補助金終了計画を発表
• 米国：PTAB、iRobot社特許に対する無効申立てについて再審理/Nevro社の脊髄刺激システム、特許適格性を認められる/Unified社、行政的特許無効化手続において会員企業名を開示せず

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-002 
 

【今月の記事】

• カナダ：カナダ特許規則改正案
• 欧州：統一特許裁判所協定の暫定適用開始
• 米国：電子特許証発行へ/特許適格性に関する拒絶に対する応答猶予試行プログラム/アップル社、クアルコム社特許に関するCAFC判決見直しを最高裁に求める/CAFC、PTABが殺菌剤特許を無効としたのは不適切と判断/USPTO、PTAB裁決見直し後、特許無効申立をPTABに差戻し/特許審判部での費用は例外的訴訟費用の一部に含まれず

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-001 
 

【今月の記事】

• 日本：料金改定(令和4年4月1日施行)
• タイ：日・タイPPH試行プログラムの試行期間
• インド：インド最高裁、コロナウイルス感染再拡大を考慮し、各種手続期限延長
• 韓国：特許審判に調停連携及び適時提出制度を導入・施行
• 米国：Netflix社サーバー、テキサス州での特許訴訟で営業所と認定される・大手ハイテク企業、最高裁にFintivルールの見直しを求める/連邦巡回控訴裁判所、PTABの特許補正に関する先例を検証/FTC委員長、必須特許に関する反トラスト行為に対するFTCの役割を確認

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-012 
 

【今月の記事】

• インドネシア：特許法改正案
• ブラジル：日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラム更新/特許存続期間を延ばす為の新たな戦略
• 台湾：台湾意匠登録出願に係る優先権書類の電子的交換開始
• 英国：英国裁判所、発明者は人間であり、AIマシンではないと判示
• 米国：USPTO、DOCXフォーマットへの移行/USPTO、特許出願件数減少を楽観視/CAFC、PTABにおける先行技術の認定手法を精査

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