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2023.1.31

弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
  No.23-001

【今月の記事】

  • 米国:小規模及び零細企業の特許商標庁手数料の割引率拡大/USPTO、ガン予防技術に関する特許出願の早期審査試行プログラムを発表/USPTO、裁量却下に関する訴訟を回避/ITC、Apple Watch はEKG特許2件を侵害すると判断
  • インド:インド特許庁、特許ヒアリング手続に関する通達

 

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2022.12.28

弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-012 

 【今月の記事】

  • UP&UPC:サンライズ期間、開始延期 
  • ベトナム:知財法改正
  • 韓国:知的財産権訴訟のうち、特許紛争が過半を占め、その半分以上は原告が敗訴
  • 米国:譲渡人禁反言の適用に関するCAFC差戻し審判決/Cloudflare社、Sable社特許の一部クレームの無効化に成功/除斥理由がある裁判官関与の特許侵害賠償評決を取消したCAFC判決見直し要求

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2022.12.2

弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
 No.22-011

今月の記事】

 

  • 欧州:UPCからのオプトアウト
  • 米国:USPTO、官報において情報開示義務の重要性を強調/USPTO長官、PTABの最初の決定についての再審理要求を却下可能/CAFC、SawStop社の特許期間延長認めず/Tillis議員とLeahy議員、欠陥特許発行を抑制する法案を上程

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2022.11.9

弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター
  No.22-010 

【今月の記事】

  • 欧州:統一特許裁判所、2023年4月1日から運用開始予定
  • EPO:10-days ルール廃止へ
  • ベトナム:日本との特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラム試行期間延長
  • 米国:AFCP2.0試行プログラム運用期間延長/新たな試行プログラム、特許適格性の明確化を優先課題とする/Vidal長官、高額評決を支えるVLSI社特許に対するPTAB決定を見直す/司法省等、2019年SEP政策声明を撤回/明白で些細な誤記は高額損害賠償評決を覆すには不十分

 

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2022.9.30

特許業務法人スズエ国際特許事務所

ニュースレター No.22-009

 

【今月の記事】

  • EPO:国内権利の先行技術調査制度導入
  • 欧州:単一特許(UP)と統一特許裁判所(UPC)発足に伴う所有権に関する注意事項/EPO、年次レビュー2021公表
  • 中国:知的財産権案件性質の分布及び重点国の企業の訴訟地位の分析/医薬品特許リンケージ事件判決
  • 米国:USPTO、IDSに関して特許期間調整の書式指定予定/政府、PTABでの無効申立てが禁止された後、メール処理システム特許訴訟に勝訴/特許訴訟がテキサス州連邦地裁Waco支部に集中すること、問題視される/非法定型二重特許を理由とする拒絶の合憲性を問う上訴状を最高裁に提出

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2022.7.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-007 
 

【今月の記事】

 

  • 欧州:単一特許及び統一特許裁判所制度施行に向けての準備作業
  • インドネシア:未払い特許料決済に関する債務救済措置更新
  • 米国:アップル社、心電図モニターアプリ市場に関する反トラスト訴訟で敗訴/Chewy社、IBM社が提起した特許侵害訴訟に勝利/Spireon社、特許適格性明確化を最高裁に求める/数十億ドルの収入を生み出した商業的成功を主張して特許無効申立てに勝利

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2022.6.29

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-006 
 

【今月の記事】

 

  • カナダ:特許規則改正
  • 中国:特許登録時の印紙税徴収廃止
  • インド:デリー高裁、特許代理人のミスにより放棄となった特許出願の回復を命令
  • 米国:アップル社、クアルコム社特許に対する無効申立て却下の見直しを最高裁に再度求める/USPTO、PTAB決定を再審理する政策を発展させる作業に着手/Zillow社、訴訟において最後に残っていたIBM社特許に対する無効申立てに成功せず/最高裁、USPTO決定を控訴審で再審理する範囲の確認を求める訴えを却下

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2022.5.26

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-005 
 

【今月の記事】

 

  • シンガポール:法改正・料金改定
  • ブラジル:審査遅延解消に向けた審査規則改正
  • 米国:エミー賞、オスカー賞受賞は特許有効性の証明となるか/CAFC、査定系再審査請求却下を不服とする上訴を認める/Peloton社、故意侵害認定されず/最高裁、NHK-Fintivルールに関する3番目の上訴も却下

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2022.4.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-004 
 

【今月の記事】

 

  • 中国:ハーグ協定の発効
  • EPO:出願書類の不正確な部分の訂正に関する規則新設
  • PCT:2021年PCT出願件数 (暫定値)
  • マレーシア:特許法・規則改正
  • 米国:USPTO、5Gの特許活動に関する報告書を公表/Cloudflare社、特許無効申立てに使用する先行技術提供者に報奨金/VW社、行政的特許無効申立て却下される

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2022.3.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-003 
 

【今月の記事】

 

  • 日本:マルチマルチクレームの制限/特許庁関係手続において登記事項証明書の添付が不要に
  • PCT:国際出願関係手数料改定
  • 中国:特許補助金終了計画を発表
  • 米国:PTAB、iRobot社特許に対する無効申立てについて再審理/Nevro社の脊髄刺激システム、特許適格性を認められる/Unified社、行政的特許無効化手続において会員企業名を開示せず

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2022.2.28

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-002 
 

【今月の記事】

 

  • カナダ:カナダ特許規則改正案
  • 欧州:統一特許裁判所協定の暫定適用開始
  • 米国:電子特許証発行へ/特許適格性に関する拒絶に対する応答猶予試行プログラム/アップル社、クアルコム社特許に関するCAFC判決見直しを最高裁に求める/CAFC、PTABが殺菌剤特許を無効としたのは不適切と判断/USPTO、PTAB裁決見直し後、特許無効申立をPTABに差戻し/特許審判部での費用は例外的訴訟費用の一部に含まれず

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2022.1.24

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.22-001 
 

【今月の記事】

  • 日本:料金改定(令和4年4月1日施行)
  • タイ:日・タイPPH試行プログラムの試行期間
  • インド:インド最高裁、コロナウイルス感染再拡大を考慮し、各種手続期限延長
  • 韓国:特許審判に調停連携及び適時提出制度を導入・施行
  • 米国:Netflix社サーバー、テキサス州での特許訴訟で営業所と認定される・大手ハイテク企業、最高裁にFintivルールの見直しを求める/連邦巡回控訴裁判所、PTABの特許補正に関する先例を検証/FTC委員長、必須特許に関する反トラスト行為に対するFTCの役割を確認

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2021.12.27

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-012 
 

【今月の記事】

 

  • インドネシア:特許法改正案
  • ブラジル:日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラム更新/特許存続期間を延ばす為の新たな戦略
  • 台湾:台湾意匠登録出願に係る優先権書類の電子的交換開始
  • 英国:英国裁判所、発明者は人間であり、AIマシンではないと判示
  • 米国:USPTO、DOCXフォーマットへの移行/USPTO、特許出願件数減少を楽観視/CAFC、PTABにおける先行技術の認定手法を精査

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2021.12.2

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-011 
 

【今月の記事】

  • 日本・台湾:ハッシュタグ使用と商標的使用に関する判例
  • 欧州:欧州委員会、標準必須特許に関する新システムに注力
  • EPO:出願日以降に作成された証拠は進歩性の証明に使用できるか
  • ベトナム:日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム
  • 中国:中国最高人民法院、対応する発明特許が成立していない実用新案特許は権利行使不能と判断
  • シンガポール:第三者情報提供制度及び再審査制度施行
  • 米国:USPTO、優先審査(Track One)の申請許可件数を引上げ/USPTO、長官のPTAB審決再審理ガイダンス更新国

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2021.11.11

スズエ技術発掘研究所の安東秀夫氏の成果がOptics Expressへ論文として掲載されました。

    https://doi.org/10.1364/OE.441562

    上記のような研究所の成果を顧客活動支援にも利用し、社会の発展と調和に貢献して行きたいと考えています。

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2021.10.27

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-010 
 

【今月の記事】

  • 韓国:特許法/商標法/デザイン保護法改正案、国会本会議を通過/審査請求料の返還に関する特許法第84条の一部改正/部分意匠登録出願件数過去10年で約3倍増
  • 台湾:国際意匠分類及び国際特許分類の新版施行開始
  • UAE:マドリッド・プロトコルへ加盟
  • ブラジル:強制実施権に関する法律第14.200/2021号発表
  • ドイツ:PAP-Protocol承認
  • 米国:中国からの出願人による商標登録出願を強制取消/AFCP 2.0 運用期間延長

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2021.10.15

特許庁の知財スキル標準 version2.0

1)

(2017 年 4 月11日掲載)にて記載されているIPランドスケープに関して、その分析ツールである「LexisNexis® PatentSight®」

2)

の使用契約を締結いたしました。

    https://www.patentsight.com/ja/jp/

    これにより、企業様に対して、PatentSightを使用した企業の知財分析、特許価値評価の情報を提供することができます。ご要望の企業様は当事務所HPの「お問い合わせ」よりご連絡ください。

    1)https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai_skill_ver_2_0.html

    2) LexisNexis PatentSightは、レクシスネクシス・ジャパン株式会社が提供するデータベースであり、「LexisNexis」はRELX Inc.が、「PatentSight」はPatentSight GmbHが、それぞれ保有する登録商標です。

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2021.9.29

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-009 
 

【今月の記事】

  • 中国:パテントリンケージ制度
  • ブラジル:医薬品及びその製法に関する特許出願に関しANVISAの事前承認が不要となる
  • 米国:PTAB、無効化手続を回避する戦略認めず/ソフトウェア及び金融サービス分野の広すぎる特許の見直し/USPTO、長官のPTAB審決再審理暫定手続発表/Alarm.com社、再審査請求の禁止に対する不服申立て認められず

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2021.9.1

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-008 
 

【今月の記事】

  • 韓国:AIは発明者になれるか?
  • ベトナム:知財関連書類の署名者要件緩和
  • 米国:地裁判事、特許訴訟における略式判決のモーションを厳しく規制/下院議員、AIAは全体的に見直す時期が来ていると語る/Alphatec社、特許審判部での審理後オンセールバーの主張禁止されず/第1巡回控訴裁判所、元従業員の特許権のCovidien社への移転認めず/ジェネリック医薬品にskinny labelを付した場合でも誘引侵害になり得る

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2021.7.30

特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター   No.21-007 
 

【今月の記事】

  • 中国:新制度(PTA、PTE及び特許連携)の活用
  • 香港:独自特許付与制度の標準特許出願に初の特許付与
  • 台湾:2020年出願統計
  • 韓国:3人の審査官による協議審査制度
  • 米国:USPTO、特許適格性の審査順序を遅らせるパイロットプログラムを計画/最高裁、PTABに対する監督強化を特許商標庁長官に求める

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