S & S International PPC
事務所情報

事務所概要
名称 特許業務法人スズエ国際特許事務所
英語表記:S & S International PPC
事業案内
  • 日本および海外企業から国内および外国への知的財産権(特許・実用新案・意匠商標・および不正競争防止法)に関する権利取得手続ならびに訴訟(侵害差止、損害賠償請求、審決取消請求訴訟等)
  • 知的財産権に関する権利調査、管理、仲裁、契約の代理、各種相談・鑑定
  • その他知的財産権に関するコンサルタント
創業 明治43年(1910年)  >>スズエの歴史
設立 昭和24年(1949年)
代表者 代表社員 弁理士 赤堀 孝
事業所 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目12番9号 スズエ・アンド・スズエビル >>MAP
TEL 03-3502-3181(大代表)
FAX 03-3502-5206(総務課)
付属機関 鈴江知的財産研修所

 

特色

特許事務所は他の士業の仕事と異なって、出願から中間処理、登録、権利継続、権利の手続きなど、あらゆる立場に応じ、法律の変化に応じ、間違いなく処理するために、保持データの損壊や不正アクセス防止のための防災、防犯、耐震対策が必要です。そのために特許事務所としてなすべき下記の重要事項に、当所は次のように対応しています。

1.顧客及び事務所員全体の人身安全と所内所有の書類・物件の安全を最重要視し、震度7以上の地震に耐え得る高強度の鉄骨造ビル(地下1、2階の書庫部分と駐車場部分は鉄骨鉄筋コンクリート造)を平成18年に新築し移転しました。
ファイルロッカー等の収納家具は全て室内作り付けとして地震による移動を防止し、また所内全室に防火・防災用のスプリンクラーを設置し、ガスは全く使用せず、窓ガラスは金網入り強化ガラスを全て用い、外階段の非常口を全室から直接見えるようにしました。また、エレベーターは最安全のため緊急時最寄の階に自動停止するようにしました。

2.発明等の秘密保持性は、事業(企業)の生死に係ります。この安全保持のため

  • 外的秘守:各室の電子鍵、各種センサーを各所に配置、監視カメラの設置、警備会社との連携、発明等の内容を収めた事件ファイルの秘密保持を確保するため、来客用エレベーターとは別に、ファイル移動のための室内専用エレベーターを設置しました。
  • 内的秘守:日本特許庁への電子出願を行った時に庁から受理した電子情報を受信と同時にそのまま事務管理でデータとして入力し、明細書、図面は暗号化して一括保存入力し、庁での公開された後、所内LANで所内の要望に応じて配信しています。外国への明細書情報も暗号化データとして保持しています。

3.米国の情報開示制度(IDS)は他の国にも広がるものと思われます。これに従わないと権利後無効となるため、日本出願とその中間処理が該当する外国出願への情報として、必ず外国の庁へ提出できるシステムを所内に持つことが重要です。このための特殊なプログラムを完成し実行しています。

4.所内研修の充実:入所初年度...基本、二年度...明細書、三年度...中間処理、以後の年度は外国法制度研修

5.各方面の技術分野、意匠分野、商標分野に対する対応

6.事務管理の完璧化:期限管理、事務管理を世界の特許、実用新案、意匠、商標についての権利取得、権利行使の法制の変化をチェックして集大成し、この内容を多数のプログラムによりコンピュータ化しています。事務の流れの中で再三のチェックのもとに行うソフトの修正は、事務手続に誤りのないよう当所のシステム開発室及び世界の法改正監視グループと共同で行い、誤りのない事務処理を行っております。

7.ミス防止のため、予想されるミス(ニアミス)を所員全員より集め、ニアミス対策委員会を設けて一つ一つ検討し、ミスの発生源を無くす方針をとっています。

8.当事務所では、新人研修だけでなく中堅者研修を行って人材を育成しています。

当事務所は、新卒者を毎年採用することを基本方針としていて、当事務所に設けた研修所による導入研修(新人研修や初級勉強会)を通じて3年ほどかけて新卒者を独り立ちできるようにしています。また、その後も研修所主催で高度の内容の研修(内外研修(米国・EP)や中間処理研修、実務研修)を中堅者のために実施して優秀な人材に育て上げる比類ない教育制度を採用しています。なお、中堅者の研修は、弁理士試験に向けた自発的な勉強の啓発の場でもあります。 

 


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