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国内特許調査

以下の調査は独自開発の人工知能(AI)技術を活用した検索ツールにより行なわれ、数万〜数十万件に上る関連特許文献について、AI技術を活用して主要ワード間の関連性を学習し、調査対象の技術内容に近い案件をリストアップすることで、従来に比べて格段に効率的な検索作業が可能になりました。


1.抵触調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許が存在するかどうか調査します。

2.先行技術調査

お客様が出願の是非や審査請求の是非を検討するための調査で、お客様の出願内容に類似する過去の出願を抽出します。

3.無効資料調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を無効にするための公知文献・資料等を調査します。

4.その他

お客様のご要望に応じた各種調査が可能です。

 


SDGs(※1)に基づく特許分析及び報告書の作成  PatentSightは、SDGsに基づいた特許分析を可能とします。企業様がどの程度気候変動などの地球環境問題取り組んでいるのか、競業他社様と比較してどうかなどを分析し、図表を用いてわかりやすく視覚化します。そしてそれをもとに、企業様のご要望に応じた報告書を作成します。

 (※1)SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)とは 国連で採択された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「気候変動に具体的な対策を」など、17の目標から構成されます。
 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)でもこの概念が採用されました。今後上場会社をはじめとする企業は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題について、適切な対応を行うことが求められます。
 そもそもSDGs採択以前から、持続可能性を重視するESG投資(財務情報だけではなく、企業の環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に関する取組も考慮した投資)が急速な拡大を見せていました。また、会社は株主以外にも、従業員をはじめとする社内の関係者、顧客・取引先・債権者等の社外の関係者、さらには、地域社会のように会社の存続・活動の基盤をなす主体から、賛同や協力を得る必要性があります。 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のためにも、SDGsは無視することができない目標となります。

 


特許庁の知財スキル標準 version2.01)(2017 年 4 月11日掲載)にて記載されているIPランドスケープに関して、その分析ツールである「LexisNexis® PatentSight®」2)の使用契約を締結いたしました。

    https://www.patentsight.com/ja/jp/

    これにより、企業様に対して、PatentSightを使用した企業の知財分析、特許価値評価の情報を提供することができます。ご要望の企業様は当事務所HPの「お問い合わせ」よりご連絡ください。

    1)https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai_skill_ver_2_0.html

    2) LexisNexis PatentSightは、レクシスネクシス・ジャパン株式会社が提供するデータベースであり、「LexisNexis」はRELX Inc.が、「PatentSight」はPatentSight GmbHが、それぞれ保有する登録商標です。

 

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