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国内特許調査

以下の調査は独自開発の人工知能(AI)技術を活用した検索ツールにより行なわれ、数万〜数十万件に上る関連特許文献について、AI技術を活用して主要ワード間の関連性を学習し、調査対象の技術内容に近い案件をリストアップすることで、従来に比べて格段に効率的な検索作業が可能になりました。


1.抵触調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許が存在するかどうか調査します。

2.先行技術調査

お客様が出願の是非や審査請求の是非を検討するための調査で、お客様の出願内容に類似する過去の出願を抽出します。

3.無効資料調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を無効にするための公知文献・資料等を調査します。

4.その他

お客様のご要望に応じた各種調査が可能です。

 


特許庁の知財スキル標準 version2.01)(2017 年 4 月11日掲載)にて記載されているIPランドスケープに関して、その分析ツールである「LexisNexis® PatentSight®」2)の使用契約を締結いたしました。

    https://www.patentsight.com/ja/jp/

    これにより、企業様に対して、PatentSightを使用した企業の知財分析、特許価値評価の情報を提供することができます。ご要望の企業様は当事務所HPの「お問い合わせ」よりご連絡ください。

    1)https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai_skill_ver_2_0.html

    2) LexisNexis PatentSightは、レクシスネクシス・ジャパン株式会社が提供するデータベースであり、「LexisNexis」はRELX Inc.が、「PatentSight」はPatentSight GmbHが、それぞれ保有する登録商標です。

 

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