特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-007 
 

【今月の記事】

• 欧州：単一特許及び統一特許裁判所制度施行に向けての準備作業
• インドネシア：未払い特許料決済に関する債務救済措置更新
• 米国：アップル社、心電図モニターアプリ市場に関する反トラスト訴訟で敗訴/Chewy社、IBM社が提起した特許侵害訴訟に勝利/Spireon社、特許適格性明確化を最高裁に求める/数十億ドルの収入を生み出した商業的成功を主張して特許無効申立てに勝利

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-006 
 

【今月の記事】

• カナダ：特許規則改正
• 中国：特許登録時の印紙税徴収廃止
• インド：デリー高裁、特許代理人のミスにより放棄となった特許出願の回復を命令
• 米国：アップル社、クアルコム社特許に対する無効申立て却下の見直しを最高裁に再度求める/USPTO、PTAB決定を再審理する政策を発展させる作業に着手/Zillow社、訴訟において最後に残っていたIBM社特許に対する無効申立てに成功せず/最高裁、USPTO決定を控訴審で再審理する範囲の確認を求める訴えを却下

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-005 
 

【今月の記事】

• シンガポール：法改正・料金改定
• ブラジル：審査遅延解消に向けた審査規則改正
• 米国：エミー賞、オスカー賞受賞は特許有効性の証明となるか/CAFC、査定系再審査請求却下を不服とする上訴を認める/Peloton社、故意侵害認定されず/最高裁、NHK-Fintivルールに関する3番目の上訴も却下

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-003 
 

【今月の記事】

• 日本：マルチマルチクレームの制限/特許庁関係手続において登記事項証明書の添付が不要に
• PCT：国際出願関係手数料改定
• 中国：特許補助金終了計画を発表
• 米国：PTAB、iRobot社特許に対する無効申立てについて再審理/Nevro社の脊髄刺激システム、特許適格性を認められる/Unified社、行政的特許無効化手続において会員企業名を開示せず

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-002 
 

【今月の記事】

• カナダ：カナダ特許規則改正案
• 欧州：統一特許裁判所協定の暫定適用開始
• 米国：電子特許証発行へ/特許適格性に関する拒絶に対する応答猶予試行プログラム/アップル社、クアルコム社特許に関するCAFC判決見直しを最高裁に求める/CAFC、PTABが殺菌剤特許を無効としたのは不適切と判断/USPTO、PTAB裁決見直し後、特許無効申立をPTABに差戻し/特許審判部での費用は例外的訴訟費用の一部に含まれず

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.22-001 
 

【今月の記事】

• 日本：料金改定(令和4年4月1日施行)
• タイ：日・タイPPH試行プログラムの試行期間
• インド：インド最高裁、コロナウイルス感染再拡大を考慮し、各種手続期限延長
• 韓国：特許審判に調停連携及び適時提出制度を導入・施行
• 米国：Netflix社サーバー、テキサス州での特許訴訟で営業所と認定される・大手ハイテク企業、最高裁にFintivルールの見直しを求める/連邦巡回控訴裁判所、PTABの特許補正に関する先例を検証/FTC委員長、必須特許に関する反トラスト行為に対するFTCの役割を確認

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ニュースレター 　 No.21-012 
 

【今月の記事】

• インドネシア：特許法改正案
• ブラジル：日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラム更新/特許存続期間を延ばす為の新たな戦略
• 台湾：台湾意匠登録出願に係る優先権書類の電子的交換開始
• 英国：英国裁判所、発明者は人間であり、AIマシンではないと判示
• 米国：USPTO、DOCXフォーマットへの移行/USPTO、特許出願件数減少を楽観視/CAFC、PTABにおける先行技術の認定手法を精査

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ニュースレター 　 No.21-011 
 

• 日本・台湾：ハッシュタグ使用と商標的使用に関する判例
• 欧州：欧州委員会、標準必須特許に関する新システムに注力
• EPO：出願日以降に作成された証拠は進歩性の証明に使用できるか
• ベトナム：日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム
• 中国：中国最高人民法院、対応する発明特許が成立していない実用新案特許は権利行使不能と判断
• シンガポール：第三者情報提供制度及び再審査制度施行
• 米国：USPTO、優先審査(Track One)の申請許可件数を引上げ/USPTO、長官のPTAB審決再審理ガイダンス更新国

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-010 
 

• 韓国：特許法/商標法/デザイン保護法改正案、国会本会議を通過/審査請求料の返還に関する特許法第84条の一部改正/部分意匠登録出願件数過去10年で約3倍増
• 台湾：国際意匠分類及び国際特許分類の新版施行開始
• UAE：マドリッド・プロトコルへ加盟
• ブラジル：強制実施権に関する法律第14.200/2021号発表
• ドイツ：PAP-Protocol承認
• 米国：中国からの出願人による商標登録出願を強制取消/AFCP 2.0 運用期間延長

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-009 
 

• 中国：パテントリンケージ制度
• ブラジル：医薬品及びその製法に関する特許出願に関しANVISAの事前承認が不要となる
• 米国：PTAB、無効化手続を回避する戦略認めず/ソフトウェア及び金融サービス分野の広すぎる特許の見直し/USPTO、長官のPTAB審決再審理暫定手続発表/Alarm.com社、再審査請求の禁止に対する不服申立て認められず

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-008 
 

• 韓国：AIは発明者になれるか？
• ベトナム：知財関連書類の署名者要件緩和
• 米国：地裁判事、特許訴訟における略式判決のモーションを厳しく規制/下院議員、AIAは全体的に見直す時期が来ていると語る/Alphatec社、特許審判部での審理後オンセールバーの主張禁止されず/第1巡回控訴裁判所、元従業員の特許権のCovidien社への移転認めず/ジェネリック医薬品にskinny labelを付した場合でも誘引侵害になり得る

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-007 
 

• 中国：新制度(PTA、PTE及び特許連携)の活用
• 香港：独自特許付与制度の標準特許出願に初の特許付与
• 台湾：2020年出願統計
• 韓国：3人の審査官による協議審査制度
• 米国：USPTO、特許適格性の審査順序を遅らせるパイロットプログラムを計画/最高裁、PTABに対する監督強化を特許商標庁長官に求める

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-006 
 

• 台湾 ：2020年発明特許出願審査状況国
• インドネシア ：未払い特許料支払いのための応急措置
• 米国：FTC、クアルコム社との4年に及ぶ訴訟を断念/PTAB、特許無効化手続において、出願人が認めた先行技術を考慮せず/Ethicon社、特許クレームをする新たな機会が与えられる

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-005 
 

• 米国：商標近代化法の立法化
• インド：インド最高裁、コロナ感染症の感染状況を考慮し、各種手続期間再延長
• ブラジル：ブラジル最高裁、特許保護期間を特許付与から最低10年間保証する規定は違憲と判断
• 米国：CAFC、地裁のクレーム解釈は誤りであると判断/EV用韓国産電池、企業機密盗用により10年間輸入禁止/Amarin社、外部団体のの支援を受け医薬特許の復活を図る

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ニュースレター 　 No.21-004 
 

• 韓国：韓国商標法施行規則改正
• WIPO：2020年PCT国際特許出願統計
• EPO：シミュレーションに関する拡大審判部決定
• ブラジル：ブラジル最高裁、医薬関係の特許出願に出願から20年を超える保護期間を付与してはならないと決定
• インド：インド最高裁、コロナ感染症による各種手続期間延長を終了する旨の命令を発出/知的財産上訴委員会(IPAB)廃止
• 米国：Google社、衡平法上の禁反言の主張認められず/地裁判事、意匠特許を利用して模倣品を防止する戦略を疑問視

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター 　 No.21-003 
 

• インド：2021年意匠改正規則施行
• 台湾：専利(特許)法の改正案要点公表
• EPO：2020年出願統計/発明者住所情報に関する規則改正
• ブラジル ：ブラジル最高裁、特許存続期間10年の有効性について判決予定日を前倒し
• 米国：補正申立てパイロットプログラム、成功確率向上/米国企業、2020年技術開発でリード/PTAB、不明確性判断に地裁基準を使用/投資家、一連の尋常でない損害賠償裁定額に注目

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