特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18- 012 
 

• WIPO：マドリッド協定及び同協定議定書に基づく共通規則改正
• 日本：日中特許審査ハイウェイ試行プログラムの試行期間延長
• インド：特許法規則改正案公表
• EPO：自動運転車に関する特許出願急増
• ドイツ：クアルコム社、ドイツでのiPhoneの販売禁止を求める訴訟で敗訴
• 米国：米国最高裁、遺伝子導入マウス特許に関するRegeneron社の上訴を却下/USPTO 統計情報

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18- 011 
 

• EPO：2018年版審査基準を公表/新たな優先権書類自動取込制度を導入
• 中国：全人代常務委員会、知識産権の訴訟の第二審は最高人民法院の審理とする旨決定
• ドイツ：VW社、Broadcom社との11億ドルの特許紛争について和解に達した模様
• 米国：Facebook社、TriPlay社のメッセージ特許を無効とする機会を取得

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ニュースレター　 No.18- 010 
 

• インド：日本とインドで特許審査ハイウェイ(PPH)実施に大筋合意
• インドネシア：知財庁、放棄特許の年金不払い債務の返済を求める通知を特許権者に送付
• 米国：USPTO、QPIDSの恒久化とAFCP2.0の延長を発表/AIA手続きにおけるクレーム解釈基準の変更/特許法第145条に基づく訴訟で発生したUSPTOの弁護士費用を特許出願人の負担とするようUSPTOが求めた訴えをCAFCが却下/特許審判部での種族免除戦略をCAFCが却下

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ニュースレター　 No.18- 009 
 

• 韓国：外国法人に対する委任状の規制緩和
• 英国：統一特許制度に留まる意向を表明
• 米国：USPTO、AIAレビュー審判実務ガイド改訂/USPTO特許審判部の無効化手続を廃止 する法案/医療装置特許侵害訴訟で弁護士費用の申立て認められず/特許審判部決定に対し て裁判所に不服申立てをする場合の原告適格/行政的無効化手続における補正要求の取扱 い変更

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ニュースレター　 No.18- 008 
 

• メキシコ：メキシコ改正商標法の施行
• カナダ：ハーグ協定加盟へ
• 韓国：第4次産業革命技術の特許出願に対する優先審査
• 中国：実用新案審査の最新動向
• 米国：1件の特許に基づく複数の再発行特許それぞれに特許料(特許維持年金)支払義務/特許出願日前の秘密状態での販売により特許保護は受けられなくなるか
• EPO：異議申立件数急増

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ニュースレター　 No.18- 007 
 

• 中国：特許(専利)料金改正
• WIPO：PCT制度運用40周年
• 韓国：AI半導体に関する特許出願急増
• 米国：SAS Institute事件最高裁判決がUSPTOの特許無効化手続きに及ぼす影響/最高裁、海外において失ったビジネスに基づく逸失利益についても損害賠償を認める/治療方法クレームの特許適格性に関するUSPTO審査ガイダンスメモランダム

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ニュースレター　 No.18- 006 
 

• シンガポール：IPOS、フィンテック早期審査制度を発表
• 欧州：英国、統一特許裁判所協定を批准
• 中国：商標関連の最新情報
• 米国：USPTO、審判手続きでのクレーム解釈基準に関する規則改正案を発表/テキサス州最高裁、Patent Agentに秘匿特権を認める/当事者系レビューに関する2件の連邦最高裁判決/SAS事件最高裁判決を受け、特許審判部がガイダンスを発表

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ニュースレター　 No.18- 005 
 

【今月の記事】

• 米国：特許審査手続マニュアル(MPEP)改訂/特許統計−2016年度と2017年度の比較
• EPO：料金改正(2018年4月1日実施)
• ドイツ：ドイツ最高裁、統一特許裁判所への参加を検討
• 欧州：EPO長官、SEP特許に関する紛争解決には多国家間での解決の必要性を強調

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ニュースレター　 No.18- 004 
 

【今月の記事】

• 香港：独自特許付与制度開始へ
• PCT：2017年出願統計
• インド：WIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に署名
• 欧州：EU理事会、Brexit 交渉において知的財産を優先事項と位置付け
• 米国：Google社、カナダ裁判所による検索結果削除命令について米国での永久差止を勝ち 取る/Google社とTencent社、広範囲での技術提携に合意/Ford社、Paice社のハイブリッド技術特許に対する無効訴訟で一部勝訴

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-003 
 

【今月の記事】

• ベトナム：日本とのPPH試行プログラム最終年の申請受付、4月2日開始/エレクトロニクス及びコンピュータ 部門の特許の現状と課題
• 韓国：外国語で知財事件の弁論を行う国際裁判部を新設
• 米国：ライセンス企業、米国特許仲介市場で特許を備蓄/ビジネス方法特許を無効にするための強力なツール 、2017年ほとんど利用されず
• 欧州：CRISPR特許(ゲノム編集基本特許)取消決定

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-002 
 

• ベトナム：ベトナム知的財産法改正
• 韓国：商標・デザイン制度の変更
• 中国：商標委員会、裁定書の全面的開示
• ブラジル：審査前見解書試行プログラム
• インドネシア：年金不納により失効した特許が復活可能に
• 米国：SAS Institute, Inc. v. Matal事件CAFC判決に対する上訴状を最高裁が受理
• 欧州：異議申立て統計

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-001 
 

• 欧州：EPO審査基準改正/CJEU、ブランド権利者によるイメージ保護目的のオンライン販売制限を認める
• シンガポール：特許法及び規則改正/シンガポール最高裁、特許取消の権限なし
• ドイツ：ドイツで初の強制実施権付与
• 米国：PTO、一の特許に申立てられる特許無効化手続きの件数制限を検討

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.17-012 
 

• 日本：日米協働調査試行プログラム実施/特許異議申立て状況
• 中国：商標登録の促進措置
• ドイツ：EU商標権侵害における裁判管轄の制限
• 英国：CPA、特許料過大請求でチャネル諸島裁判所に提訴される可能性
• 米国：グローバルな特許権の行使、米国裁判所が依然として重要/CAFC、テキサス地裁判事にCray社特許裁判の移送命令

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ニュースレター　 No.17-011 
 

【今月の記事】

• 米国：米国印紙代料金改定(値上)/AI発明の権利化と問題点/銀行、最高裁にCBMレビュー手続利用容易化を要求/当事者系レビューにおけるクレーム補正/転職した発明者、自己の特許の有効性について異議申立可能か
• スリランカ：マドリッド協定議定書加入へ
• 中国：不正競争防止法改正
• 韓国：第4次産業革命時代の知的財産政策の方向を発表

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【今月の記事】

• インドネシア：マドリッド協定議定書加盟
• トルコ：新工業所有権法の導入
• カナダ：特許存続期間延長制度導入
• インド：早期審査請求制度利用による早期権利化
• 米国：トランプ大統領、新米国特許商標庁長官を指名/USPTO、AFCP 2.0及びQPIDS試行期間延長/郵政公社のCBMレビュー請求適格に関するCAFC判決/特許審判部の手続の変更を提案する2017年STRONGER特許法案、上院提出/Openet社、最高裁にソフトウェア特許の特許適格性再考を要請
• シンガポール：審査官主導非公式連絡の実施

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ニュースレター　No.17-009 
 

【今月の記事】

• ミャンマー：新商標法
• 台湾：特許面談制度の改正
• フィリピン：登録商標の更新後1年以内の使用宣誓書提出義務
• 米国：Clay社、裁判地地裁判決に対し控訴/ヒトの脳とコンピュータ間のインターフェイスに関する特許適格性/下院、低品質特許の影響を検証
• ドイツ：ドイツ連邦最高裁判決、欧州自動車業界に大きな影響を及ぼす可能性
• 欧州：欧州司法裁判所(ECJ)非乳製品への乳製品名の使用禁止

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【今月の記事】

• タイ：マドリッド協定議定書加入
• ブラジル：特許出願滞貨削減のための緊急対策
• ニュージーランド：グローバル特許審査ハイウエイ(GPPH)加入
• ラテンアメリカ：特許審査ハイウエイ(PPH-PROSUR)パイロットプログラム実施
• EPO：植物及び動物関連特許の実務を明確化
• 米国：最高裁、米国特許商標庁(USPTO)の行政的無効化手続きの合憲性を審理/最高裁、特許権者が製品の再販を阻止する権限を制限
• 英国：最高裁、特許保護範囲解釈手法を変更

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【今月の記事】

• シンガポール：意匠法改正案
• カナダ：商標法規則改正案
• 中国：PPH利用の現状と効果
• インド：コンピュータ関連発明に関する審査ガイドライン改定
• 欧州：欧州統一特許裁判所協定、運用開始遅れる見込み
• ドイツ：欧州統一特許裁判所協定批准、ドイツ連邦憲法裁判所の要請により遅れる見通し
• 米国：特許侵害訴訟の裁判地制限

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