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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.26-007 

【今月の記事】

• 韓国：2025年知財統計、歴代最多の特許出願件数と上昇を続ける特許査定率
• マレーシア：様式17(委任状)改訂
• EPO：新規付託案件G 1/26 特許請求の範囲解釈に関するさらなるガイダンスを要請
• 米国：USPTO、Fast-Track Ap-peals Pilot Program延長

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.26-006 

【今月の記事】

• WIPO：2025年国際特許出願統計
• 韓国：特許審査時期を自由に調整可能となり、出願戦略の柔軟性が大幅に拡大
• マレーシア：特許付与後異議申立制度の導入
• 米国：USPTO、特許審査タイミングを事前に通知する試行プログラムを開始
• 米国：米国著作権における人間の著作者要件が維持された

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.26-005 

【今月の記事】

• EPO：2025年EPO出願統計
• ブラジル：BRPTO、新条例において特許出願の取下げ、放棄、権利放棄の手続を明確化
• 欧州：ミュンヘン地方裁判所、FRANDレートを算出後、ルノーに対するアバゴの差止命令を認めた
• インドネシア：商標審査手続を迅速化
• ベトナム：改正知的財産法における委任状

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.26-004 

【今月の記事】

• インドネシア：特許手続に関する新たな実施規則
• EPO：ガイドライン2026の英語プレビュー版を公開/第三者意見のための新しいオンラインツール
• UPC：統一特許裁判所(UPC)控訴裁判所、進歩性に対する新たなアプローチを定義

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.26-003 

 【今月の記事】

• インド：2000年意匠法改正案
• EPO：UPC料金値上げ/人工知能(AI)を活用した議事録作成パイロットプログラムの利用拡大
• 米国：CAFC、改正前の特許法第102条(e)の下では、完全同一の発明者のみが先行技術から除外されることを明確化

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.26-002 

【今月の記事】

• EPO：PACEプログラム更新
• ベトナム：ベトナム知的財産法改正（手続期限）
• ブラジル：INPIにおける特許処理の近代化、効率性とデジタル変革
• 米国：USPTO、SPARKパイロットプログラム

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.26-001

【今月の記事】

• EPO：欧州特許庁(EPO)手数料の変更
• 中国：審査指南2025が2026年1月1日より施行
• WIPO：2025年世界知的財産指標報告書
• ベトナム：知的財産法改正

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-011 

 【今月の記事】

• ブラジル：ブラジルにおける特許出願動向
• 米国：USPTO、審査前の実用特許出願検索のためのAIパイロットプログラム開始/USPTO、PTABの審理手続に関する２つの重要な通知を発表/USPTO Streamlined Claim Set Pilot Program （簡素化クレームセットパイロットプログラム）/CAFC、審査経過に基づく権利放棄の原則は意匠特許にも適用されると判断

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.25-010 

【今月の記事】

• EPO:拡大審判部付託Ｇ１／２５事件/拡大審判部、クレーム解釈における明細書等の参照に関する審決（Ｇ１／２４事件）を発表/欧州特許庁（ＥＰＣ）におけるカラー及びグレースケール図面の取扱い
• 米国：ＣＡＦＣ、地裁が真正性の証人を排除したことは裁量権の濫用と判示

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-009 

【今月の記事】

• インドネシア：年次特許実施報告書
• シンガポール：IPOS、PPH利用による審査料金の一部払い戻し
• EPO：拡大審判部、先行技術を構成する技術水準に関する審決（G1/23）を公表
• 米国：特許権者、憲法第3条に基づく訴訟適格要件を満たすには現実の損害の立証が必要

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.25-008 

【今月の記事】

• シンガポール：IPOS、 特許、商標、登録意匠、植物品種に関する料金改定
• EPO：EPO長官、審判手続に参加した第三者の地位に関する付託G 2/24についてコメント
• 米国：USPTO、特許出願人のステータスに関する虚偽の主張または証明に対して法定罰則を適用/CAFC、ITCの国内産業要件に対するアプローチは法文に反すると判示/CAFC、汎用的機械学習方法を新環境に応用したに過ぎず改良が開示されていないクレームは特許不適格と判示

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2025 知財・情報フェア＆コンファレンス出展のお知らせ

「2025 知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展しています。

会期：2025年9月10日（水）- 9月12日（金）10:00 – 17:00

会場：東京ビッグサイト 西3・4ホール

来場事前登録はこちら（参加登録要・無料）

是非ともご参加登録のうえ、弊所ブースにお立ち寄りください。

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.25-007 

【今月の記事】

シンガポール：特許および商標審査の新たな加速プログラム

韓国：特許法・実用新案法施行規則改正

米国：Lenovo社とEricsson社、世界的なパテントライセンシング契約に合意/特許審査期間と特許無効化リスクの関連性

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.25-006

【今月の記事】

• WIPO：2024年知的財産統計情報
• 米国：USPTO、近代化の取組みにより、特許発行を迅速化/USPTO、意匠出願の早期審査を一時停止/USPTO、議会に手数料調査報告書を発表
• EPO：拡大審判部における付託 G 1/24に関する口頭審理

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-005  

【今月の記事】

• 韓国：2025年施行予定、商標法及びデザイン保護法の新規定
• 米国：商標権侵害 Dewberry Group v. Dewberry Engineers事件における最高裁判所全会一致の判決/USPTO、裁量的却下手続に関する覚書を撤回/D.C.巡回控訴裁判所、著作権保護には人間の著作者が必要と判断

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-004 

 【今月の記事】

• 韓国：出願状況
• 台湾：出願統計
• 欧州：UPC、標準必須特許(SEP)とFRAND防御に関する最初の判断を下す
• 米国：CAFC、当事者系レビューにおける先行技術を構成するものを明確化

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-003

 【今月の記事】

• WIPO：リヤド意匠法条約の採択
• 欧州：UPC控訴裁判所、国内裁判所に訴訟提起後でもオプトアウトを撤回できる場合を明確化
• 米国：USPTO、新たな人工知能戦略を発表/USPTO、ターミナルディスクレーマーに関する規則制定案通知を撤回

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.25-002 

【今月の記事】

• 韓国：韓国デザイン保護法「創作者の訂正時期及び要件」施行規則改正/特許・実用新案審査事務取扱規定の改正
• 米国：USPTO、PTABの修正動議手続に関する最終規則を発表
• ブラジル：ブラジル産業財産庁、PPHプログラムフェースV開始

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.25-001 

 【今月の記事】

• 韓国：特許法改正/商標異議申立期間が2か月から30日に短縮
• インドネシア：特許法改正
• 米国：USPTO、長官レビュープロセスに関する最終規則を発表

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【今月の記事】

• EU：意匠制度改正
• 米国：USPTO、商標料金変更/USPTO、特許料金改定/ CAFC、電子番組ガイド特許は特許不適格と判示

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