特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18- 004 
 

【今月の記事】

• 香港：独自特許付与制度開始へ
• PCT：2017年出願統計
• インド：WIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に署名
• 欧州：EU理事会、Brexit 交渉において知的財産を優先事項と位置付け
• 米国：Google社、カナダ裁判所による検索結果削除命令について米国での永久差止を勝ち 取る/Google社とTencent社、広範囲での技術提携に合意/Ford社、Paice社のハイブリッド技術特許に対する無効訴訟で一部勝訴

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-003 
 

【今月の記事】

• ベトナム：日本とのPPH試行プログラム最終年の申請受付、4月2日開始/エレクトロニクス及びコンピュータ 部門の特許の現状と課題
• 韓国：外国語で知財事件の弁論を行う国際裁判部を新設
• 米国：ライセンス企業、米国特許仲介市場で特許を備蓄/ビジネス方法特許を無効にするための強力なツール 、2017年ほとんど利用されず
• 欧州：CRISPR特許(ゲノム編集基本特許)取消決定

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-002 
 

• ベトナム：ベトナム知的財産法改正
• 韓国：商標・デザイン制度の変更
• 中国：商標委員会、裁定書の全面的開示
• ブラジル：審査前見解書試行プログラム
• インドネシア：年金不納により失効した特許が復活可能に
• 米国：SAS Institute, Inc. v. Matal事件CAFC判決に対する上訴状を最高裁が受理
• 欧州：異議申立て統計

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.18-001 
 

• 欧州：EPO審査基準改正/CJEU、ブランド権利者によるイメージ保護目的のオンライン販売制限を認める
• シンガポール：特許法及び規則改正/シンガポール最高裁、特許取消の権限なし
• ドイツ：ドイツで初の強制実施権付与
• 米国：PTO、一の特許に申立てられる特許無効化手続きの件数制限を検討

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.17-012 
 

• 日本：日米協働調査試行プログラム実施/特許異議申立て状況
• 中国：商標登録の促進措置
• ドイツ：EU商標権侵害における裁判管轄の制限
• 英国：CPA、特許料過大請求でチャネル諸島裁判所に提訴される可能性
• 米国：グローバルな特許権の行使、米国裁判所が依然として重要/CAFC、テキサス地裁判事にCray社特許裁判の移送命令

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.17-011 
 

【今月の記事】

• 米国：米国印紙代料金改定(値上)/AI発明の権利化と問題点/銀行、最高裁にCBMレビュー手続利用容易化を要求/当事者系レビューにおけるクレーム補正/転職した発明者、自己の特許の有効性について異議申立可能か
• スリランカ：マドリッド協定議定書加入へ
• 中国：不正競争防止法改正
• 韓国：第4次産業革命時代の知的財産政策の方向を発表

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　 No.17-010 
 

【今月の記事】

• インドネシア：マドリッド協定議定書加盟
• トルコ：新工業所有権法の導入
• カナダ：特許存続期間延長制度導入
• インド：早期審査請求制度利用による早期権利化
• 米国：トランプ大統領、新米国特許商標庁長官を指名/USPTO、AFCP 2.0及びQPIDS試行期間延長/郵政公社のCBMレビュー請求適格に関するCAFC判決/特許審判部の手続の変更を提案する2017年STRONGER特許法案、上院提出/Openet社、最高裁にソフトウェア特許の特許適格性再考を要請
• シンガポール：審査官主導非公式連絡の実施

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-009 
 

【今月の記事】

• ミャンマー：新商標法
• 台湾：特許面談制度の改正
• フィリピン：登録商標の更新後1年以内の使用宣誓書提出義務
• 米国：Clay社、裁判地地裁判決に対し控訴/ヒトの脳とコンピュータ間のインターフェイスに関する特許適格性/下院、低品質特許の影響を検証
• ドイツ：ドイツ連邦最高裁判決、欧州自動車業界に大きな影響を及ぼす可能性
• 欧州：欧州司法裁判所(ECJ)非乳製品への乳製品名の使用禁止

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-008 
 

【今月の記事】

• タイ：マドリッド協定議定書加入
• ブラジル：特許出願滞貨削減のための緊急対策
• ニュージーランド：グローバル特許審査ハイウエイ(GPPH)加入
• ラテンアメリカ：特許審査ハイウエイ(PPH-PROSUR)パイロットプログラム実施
• EPO：植物及び動物関連特許の実務を明確化
• 米国：最高裁、米国特許商標庁(USPTO)の行政的無効化手続きの合憲性を審理/最高裁、特許権者が製品の再販を阻止する権限を制限
• 英国：最高裁、特許保護範囲解釈手法を変更

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-007 
 

【今月の記事】

• シンガポール：意匠法改正案
• カナダ：商標法規則改正案
• 中国：PPH利用の現状と効果
• インド：コンピュータ関連発明に関する審査ガイドライン改定
• 欧州：欧州統一特許裁判所協定、運用開始遅れる見込み
• ドイツ：欧州統一特許裁判所協定批准、ドイツ連邦憲法裁判所の要請により遅れる見通し
• 米国：特許侵害訴訟の裁判地制限

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-006 
 

• 米国：USPTO、AIA特許無効化手続き改正予定/特許訴訟統計
• 台湾：一次審査通知までの期間短縮
• ベトナム：日本特許庁とのPPHプログラム2年目終了
• タイ：修正審査による特許出願審査促進
• 韓国：特許深層面談サービス改善
• インド：特許・意匠・商標に関する2015年及び2016年の年報

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-005 
 

• 韓国：デザイン保護法改正案公布
• 台湾：新規性喪失例外の猶予期間を12か月に延長、5月1日より施行
• ベトナム：日本と特許審査ハイウエイ試行プログラム開始
• ブラジル：医薬特許出願の重複審査解消
• 米国：/自動運転ＬＩＤＡＲ(光検出・測距)技術に関する特許出願、グーグル社が最多 /米国特許局主席判事、付与後無効化手続きの現状について語る /前特許権者が失効させた特許の復活申請を不正行為と認定 (3D Medical Imaging System, LLC v. Visage Imaging, Inc. et al.) /CAFC、燃料噴射技術特許に関するFord社の地裁勝訴判決を支持

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ニュースレター　No.17-004
 

• 日本：意匠審査基準改訂/商標審査基準改訂
• 中国：商標関連印紙代、大幅な値下げ
• 英国：EU離脱強行、欧州統一特許裁判所に悪影響を及ぼす恐れ
• EPO：部分的サーチレポートに仮見解書を添付するサービスを開始
• 米国：連邦最高裁、特許事件においてラッチェスの抗弁を却下(SCA Hygiene Products Akitiebolag v. First Quality Baby Products, LLC)/Intellectual Property Owners Association(IPO)、特許適格性に関する条文の改正を要望
• ブラジル：日本との特許審査ハイウェイ試行プログラム開始

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ニュースレター　No.17-003
 

• 韓国：2016年改正特許法（2017年3月1日施行）
• シンガポール：特許年金印紙料変更
• インド：改正商標規則発効
• 米国：特許品販売後の使用制限の違反は特許権侵害となるか/P3プログラム再開の可能性
• PCT：出願公開件数、300万件に到達

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.17-002
 

【今月の記事】

• シンガポール：印紙料改定
• EPO：欧州統一特許裁判所(UPC) 2017年12月に開始
• イタリア：欧州統一特許裁判所協定に批准
• 中国：PCT国際特許出願ランキング首位となるも品質問題は解消せず
• 米国：知財政策は特許適格性の問題に注力するようトランプ新大統領に要望書を提出/2016年度USPTO特許統計（前年度比）

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ニュースレター　No.17-001
 

【今月の記事】

• 中国：最高人民法院、「喬丹」の商標はM・ジョーダン氏の氏名権侵害との判決
• 米国：最高裁、iPhone意匠特許の損害額を棄却・差戻し(Samsung Electronics Co. v. Apple Inc., U.S., No. 15-777, 12/6/16)/USPTO、特許審査時間の変更について意見公募
• EPO：バイオテクノロジー関連発明の手続きを停止/拡大審判部、部分優先権の問題について決定
• インド：商標登録官への著名商標認定申請
• トルコ：知的財産法発効

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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター　No.16-012

【今月の記事】

• 英国：欧州統一特許裁判所(UPC)協定批准へ
• 中国：特許審査指南改正草案の概要
• 米国：発明者からのIPR申請に対する判断について上訴却下/AFCP 2.0及びQPIDS試行プログラムの試行期間延長/誘導責任範囲の縮小を求め最高裁に上訴 (Life Techs. corp. v. Promega Corp., U.S. No. 14-1538)
• インドネシア：新商標法の発効

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ニュースレター　No.16-011

【今月の記事】

• 米国：商標審判部施行規則変更 / 2017年度料金改正案について意見公募
• EPO：譲渡証登録に関する運用変更
• ベルギー：ロンドン・プロトコルは批准せず、新法を施行予定
• インドネシア：印紙代値上げ及び新商標法の施行
• マレーシア：クリアレポート発行後の補正が可能に

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