特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレターNo.19-006
- 中国 ：中国商標局庁費用一部改定
- インド：インド特許規則改正案
- ブラジル：滞貨解消に向けてCASがブラジル産業財産庁に協力
- 香港：知財専門判事で知財手続を迅速化
- 米国：商標ライセンスは破産後も有効との最高裁判決
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ニュースレター No.19-005
- シンガポール：補充審査(外国ルート)廃止
- インドネシア：特許実施義務に関する規則を発表/未だに外国企業が特許登録件数で優位を占める
- 米国：ダイエットサプリメントは天然成分を含んでいても特許可能/行政的無効化手続における補正申立てがユーザーフレンドリーに/CAFC、クレームを誤って解釈し、非侵害とした地裁判決を破棄/CAFC、VR特許に対する無効化手続申立ての取下げを求める差止命令を支持
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ニュースレター No.19-004
- PCT：2018年 PCT出願
- 欧州：欧州特許庁、2018年年報を公表/EPCにおける“ON SALE BAR”の適用
- 米国：最高裁、米国法第145条の弁護士費用請求訴訟を審理/弁護士の利益相反行為の回避義務/“a”の解釈が争点となったヘリコプター玩具特許訴訟/ソフトウェア、方法特許を侵害する製品を作り出さず
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ニュースレター No.19- 003
- ベトナム：日ベトナム特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムの拡大
- 台湾：2018年台湾における特許審査ハイウェイ(PPH)申請統計
- インドネシア：特許年金不払いで失効した特許が追納により復活可能に
- 欧州：ダブルパテントに関する欧州特許庁審判部の最近の審決
- 米国：USPTOにおけるAIの活用/CAFC、IPRにおける最終決定書に対する控訴を却下/政府機関による行政的無効化手続申立ての可否
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ニュースレター No.19- 002
- 日本：特許庁料金改正 (2019年4月1日施行)
- ドイツ：ドイツ改正商標法施行
- 台湾：台湾専利法改正
- シンガポール：FinTech特許早期審査プログラム
- 中国：商標手続期間の短縮/中国商標局、異常商標出願行為に対し拒否の姿勢
- 米国：米国最高裁、AIAに基づくon sale bar(新規性喪失事由)が秘密の販売に適用され得ると判示/USPTO、AI知財政策会議を開催
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ニュースレター No.19- 001
- カナダ：カナダ改正商標法の施行
- 韓国：特許法、不正競争防止法及び営業秘密保護に関する法律の改正
- ニュージーランド：新規性喪失猶予期間の延長
- 中国：国務院常務会議で特許法改正案可決
- 米国：第101条の改訂審査ガイダンス及び第112条のガイダンス発表/大手自動車メーカー、Wi-Fi 技術特許侵害で訴えられる/大手法律事務所、経済減速への備えを検討/Alarm.com社、逸失利益を特許紛争で取り返すことはできず
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ニュースレター No.18- 012
- WIPO：マドリッド協定及び同協定議定書に基づく共通規則改正
- 日本：日中特許審査ハイウェイ試行プログラムの試行期間延長
- インド：特許法規則改正案公表
- EPO：自動運転車に関する特許出願急増
- ドイツ：クアルコム社、ドイツでのiPhoneの販売禁止を求める訴訟で敗訴
- 米国：米国最高裁、遺伝子導入マウス特許に関するRegeneron社の上訴を却下/USPTO 統計情報
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ニュースレター No.18- 011
- EPO：2018年版審査基準を公表/新たな優先権書類自動取込制度を導入
- 中国：全人代常務委員会、知識産権の訴訟の第二審は最高人民法院の審理とする旨決定
- ドイツ：VW社、Broadcom社との11億ドルの特許紛争について和解に達した模様
- 米国：Facebook社、TriPlay社のメッセージ特許を無効とする機会を取得
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2018.11.06
AI検索ツール開発と導入のお知らせ
この度、独自に新たな特許検索ツールを作成し、運用を開始しました。この特許検索ツールは、数万〜数十万件に上る関連特許文献について、AI（Artificial Intelligence）技術を活用して主要ワード間の関連性を学習し、その学習結果に基づいて調査対象の技術内容に近い案件をリストアップするものです。このツールを先行技術文献調査、無効化資料調査及びクリアランス調査に活用することで、従来に比べて格段に効率的な検索作業が可能になりました。
すなわち、従来の特許調査では、検索精度が特許情報データベースに適用する検索式に大きく依存しており、如何にして最適なキーワードや検索式に辿り着けるか、調査員の技量に掛かっていました。また、実際のキーワード探しや検索式探しには試行錯誤が伴うため、かなりの時間を費やしていました。これに対して、新たな特許検索ツールは、キーワードを自ら学習するため、調査員の技量にさほど影響されず、試行錯誤にかかる時間を大幅に削減することができます。
この新しい特許検索ツールの活用で、お客様がご要望される特許調査を、より的確にかつタイムリーに実施することできるようになりました。これにより、お客様の事業の一層のご発展に向けて、微力ながら更なる貢献ができるものと確信しております。
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ニュースレター No.18- 010
- インド：日本とインドで特許審査ハイウェイ(PPH)実施に大筋合意
- インドネシア：知財庁、放棄特許の年金不払い債務の返済を求める通知を特許権者に送付
- 米国：USPTO、QPIDSの恒久化とAFCP2.0の延長を発表/AIA手続きにおけるクレーム解釈基準の変更/特許法第145条に基づく訴訟で発生したUSPTOの弁護士費用を特許出願人の負担とするようUSPTOが求めた訴えをCAFCが却下/特許審判部での種族免除戦略をCAFCが却下
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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.18- 009
- 韓国：外国法人に対する委任状の規制緩和
- 英国：統一特許制度に留まる意向を表明
- 米国：USPTO、AIAレビュー審判実務ガイド改訂/USPTO特許審判部の無効化手続を廃止 する法案/医療装置特許侵害訴訟で弁護士費用の申立て認められず/特許審判部決定に対し て裁判所に不服申立てをする場合の原告適格/行政的無効化手続における補正要求の取扱 い変更
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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.18- 008
- メキシコ：メキシコ改正商標法の施行
- カナダ：ハーグ協定加盟へ
- 韓国：第4次産業革命技術の特許出願に対する優先審査
- 中国：実用新案審査の最新動向
- 米国：1件の特許に基づく複数の再発行特許それぞれに特許料(特許維持年金)支払義務/特許出願日前の秘密状態での販売により特許保護は受けられなくなるか
- EPO：異議申立件数急増
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ニュースレター No.18- 007
- 中国：特許(専利)料金改正
- WIPO：PCT制度運用40周年
- 韓国：AI半導体に関する特許出願急増
- 米国：SAS Institute事件最高裁判決がUSPTOの特許無効化手続きに及ぼす影響/最高裁、海外において失ったビジネスに基づく逸失利益についても損害賠償を認める/治療方法クレームの特許適格性に関するUSPTO審査ガイダンスメモランダム
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特許業務法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.18- 006
- シンガポール：IPOS、フィンテック早期審査制度を発表
- 欧州：英国、統一特許裁判所協定を批准
- 中国：商標関連の最新情報
- 米国：USPTO、審判手続きでのクレーム解釈基準に関する規則改正案を発表/テキサス州最高裁、Patent Agentに秘匿特権を認める/当事者系レビューに関する2件の連邦最高裁判決/SAS事件最高裁判決を受け、特許審判部がガイダンスを発表
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ニュースレター No.18- 005
【今月の記事】
- 米国：特許審査手続マニュアル(MPEP)改訂/特許統計−2016年度と2017年度の比較
- EPO：料金改正(2018年4月1日実施)
- ドイツ：ドイツ最高裁、統一特許裁判所への参加を検討
- 欧州：EPO長官、SEP特許に関する紛争解決には多国家間での解決の必要性を強調
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ニュースレター No.18- 004
【今月の記事】
- 香港：独自特許付与制度開始へ
- PCT：2017年出願統計
- インド：WIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に署名
- 欧州：EU理事会、Brexit 交渉において知的財産を優先事項と位置付け
- 米国：Google社、カナダ裁判所による検索結果削除命令について米国での永久差止を勝ち 取る/Google社とTencent社、広範囲での技術提携に合意/Ford社、Paice社のハイブリッド技術特許に対する無効訴訟で一部勝訴
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ニュースレター No.18-003
【今月の記事】
- ベトナム：日本とのPPH試行プログラム最終年の申請受付、4月2日開始/エレクトロニクス及びコンピュータ 部門の特許の現状と課題
- 韓国：外国語で知財事件の弁論を行う国際裁判部を新設
- 米国：ライセンス企業、米国特許仲介市場で特許を備蓄/ビジネス方法特許を無効にするための強力なツール 、2017年ほとんど利用されず
- 欧州：CRISPR特許(ゲノム編集基本特許)取消決定
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ニュースレター No.18-002
- ベトナム：ベトナム知的財産法改正
- 韓国：商標・デザイン制度の変更
- 中国：商標委員会、裁定書の全面的開示
- ブラジル：審査前見解書試行プログラム
- インドネシア：年金不納により失効した特許が復活可能に
- 米国：SAS Institute, Inc. v. Matal事件CAFC判決に対する上訴状を最高裁が受理
- 欧州：異議申立て統計
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ニュースレター No.18-001
- 欧州：EPO審査基準改正/CJEU、ブランド権利者によるイメージ保護目的のオンライン販売制限を認める
- シンガポール：特許法及び規則改正/シンガポール最高裁、特許取消の権限なし
- ドイツ：ドイツで初の強制実施権付与
- 米国：PTO、一の特許に申立てられる特許無効化手続きの件数制限を検討
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ニュースレター No.17-012
- 日本：日米協働調査試行プログラム実施/特許異議申立て状況
- 中国：商標登録の促進措置
- ドイツ：EU商標権侵害における裁判管轄の制限
- 英国：CPA、特許料過大請求でチャネル諸島裁判所に提訴される可能性
- 米国：グローバルな特許権の行使、米国裁判所が依然として重要/CAFC、テキサス地裁判事にCray社特許裁判の移送命令
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