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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  
No.23-011 

【今月の記事】

  • 韓国:改正商標法2024年5月1日施行予定
  • 中国:外国公文書の認証を不要とするハーグ条約発効
  • 米国:半導体技術早期審査試行プログラム/電子出願システムEFS-Web及び包袋閲覧システムPrivate PAIR廃止/AIによる証拠について、米国裁判所に対し規則変更を求める/グーグル社、PTAB改革案の撤回と審査官に対してAI技術を訓練する取組みの創設を求める/USPTO、判事に株所有を開示するよう求める新たなガイダンスを公表/Intel社、最高裁においてPTABのFintive規則に異議を唱える

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター  No.23-010 

【今月の記事】

  • EPO:優先権の有効性評価に関する拡大審判部審決/法務審判部、譲渡証への電子署名を無効と判断
  • インド:デリー高等裁判所、分割出願要件を緩和
  • 米国: 修理権法案、州議会の超党派議員から支持される

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弁理士法人スズエ国際特許事務所
ニュースレター No.23-009

【今月の記事】

  • インドネシア:電子出願運用変更
  • 米国:「Welcome Letter」を出願人に発送/CAFC、意匠特許について極めて異例の大法廷での審理を求める申し立てを許可/Apple社、Fintiv社とのモバイルウォレット特許訴訟で勝利/AIA施行後の特許の有効性はインターフェアランス手続で問うことはできない

 

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